海外FXで税金がバレない抜け道はある？合法的な方法と節税方法を詳しく解説！

海外FXで得た利益、税務署にバレるのでしょうか？また、合法的に税金を節約する方法はあるのでしょうか？

これらの疑問について、本記事では詳しく解説します。

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海外FXで税金がバレない？海外FXで税金が発生する仕組みと計算方法

海外FXで税金が発生する仕組みと計算方法について、まずは基本的な知識をおさえておきましょう。

海外FXの課税区分と課税方法

海外FXの課税区分は雑所得です。雑所得とは、他の所得に分類されない収入のことで、例えば賞金や慰謝料などが該当します。

雑所得は総合課税されます。総合課税とは、他の所得と合わせて税金が計算される方法です。例えば、会社員の方であれば、給与所得と海外FXの利益を合計して、所得税額を算出します。

総合課税は累進課税です。累進課税とは、所得が多いほど税率が高くなる仕組みです。以下の表に所得金額と税率を示します。

課税所得金額	税率
1,000円～194万9000円	5％
195万円～329万9000円	10％
330万円～694万9000円	20％
695万円～899万9000円	23％
900万円～1799万9000円	33％
1800万円～3999万9000円	40％
4000万円以上	45％

参考：給与所得者と税｜国税庁

つまり、海外FXで稼ぐほど税率が上がるということです。しかし、一定額以下の利益であれば、申告や納税の義務はありません。その条件については、次の項で詳しく説明します。

海外FXの税金の計算方法とシミュレーション

海外FXで得た利益の税金計算、皆さんは正しく理解していますか？

ここでは、その計算方法と具体的なシミュレーションをご紹介します。

海外FXの税金計算の手順

海外FXの税金の計算は以下の手順で行います。

1. 海外FXで得た利益（損失）を日本円に換算します。
2. 年間の利益（損失）を合計します。
3. 年間の利益（損失）から必要経費を差し引きます。
4. 差し引いた額が20万円以下であれば申告や納税の義務はありません。
5. 差し引いた額が20万円を超える場合は申告や納税の義務が発生します。
6. 差し引いた額に対して所得税率を適用して納めるべき税額を求めます。

具体的なシミュレーション

では、具体的な例を見てみましょう。年収500万円・独身で海外FXの利益が150万円の場合の税金計算をシミュレーションします。

1. 海外FXで得た利益（損失）を日本円に換算します。
   仮に1ドル100円で取引したとすると、150万円÷100=1.5万ドル
2. 年間の利益（損失）を合計します。
   1.5万ドル×100=150万円
3. 年間の利益（損失）から必要経費を差し引きます。
   必要経費とは、海外FXで利益を得るために必要な費用のことです。例えば、国外送金手数料やPCやスマホの購入費用、インターネット料金などが該当します。仮に必要経費が10万円だとすると、150万円-10万円=140万円
4. 差し引いた額が20万円以下であれば申告や納税の義務はありません。
   140万円は20万円を超えているので、申告や納税の義務が発生します。
5. 差し引いた額に対して所得税率を適用して納めるべき税額を求めます。
   140万円は所得金額によって税率が異なるので、以下のように計算します。

• 1,000円～194万9000円までの部分：5％
  194万9000円×0.05=97,450円
• 195万円～329万9000円までの部分：10％
  （140万円-195万円）×0.1=0円（マイナスになる場合は0とする）
• 累計：97,450円

つまり、海外FXの利益にかかる税金は97,450円となります。

このように、具体的な計算を通じて、自分がどれくらいの税金を納めるべきかを把握することが大切です。

海外FXで税金がバレる原因と対策

海外FXで税金を払わないと、どのようにして国税庁にバレるのでしょうか？また、バレないようにするにはどのような対策が必要なのでしょうか？

国外送金等調書とは何か？

国外送金等調書とは、日本の金融機関が国外へ送金したり、国外から受け取ったりした金額や内容を記録した書類です。国税庁はこの書類をもとに、個人の所得や資産を把握することができます。

例えば、海外FXの口座に入金するために国外送金を利用した場合、その送金額や送金先が国外送金等調書に記載されます。また、海外FXで利益を出して日本の口座に出金した場合も、その受取額や受取元が国外送金等調書に記載されます。

つまり、国外送金等調書を見れば、海外FXでどれだけお金を動かしているかが分かるということです。

租税条約とCRS（共通報告基準）：その役割と海外FXにおける影響

海外FXで利益を得る際、税金の問題は避けて通れません。

その中で、「租税条約」と「CRS（Common Reporting Standard）」という二つの概念が重要な役割を果たします。

これらは何でしょうか？そして、それらが海外FXの税金にどのように影響するのでしょうか？

今回は、これらの疑問について詳しく解説します。

租税条約とは？

租税条約は、日本と他の国との間で結ばれた税に関する条約のことを指します。その主な目的は、二重課税や脱税を防ぐことです。この租税条約には、「情報交換条項」という項目が含まれています。これは、日本と他の国が相互に個人や法人の所得や資産などの情報を提供することを定めたものです。

例えば、あなたが海外FXで利益を得た場合、その利益にかかる税金は日本で支払う必要があります。しかし、海外FXの会社がある国ではその利益に対して税金を徴収しない場合もあります。このような場合、日本では申告や納税をしなければ脱税になります。

しかし、日本と海外FXの会社がある国が租税条約を結んでいれば、その国は日本に海外FXで得た利益の情報を提供することができます。つまり、租税条約によって脱税がバレる可能性が高くなるということです。

CRS（共通報告基準）とは？

次に、CRS（Common Reporting Standard）について説明します。CRSは、2014年にOECD（経済協力開発機構）が策定した国際的な租税回避制度です。CRSでは、参加国が相互に非居住者（他国に住んでいる人）の口座情報や所得情報などを自動的に交換することを定めています。

例えば、あなたが海外FXで利益を得た場合、その利益は海外FXの会社がある国で口座情報や所得情報として記録されます。その国がCRSに参加していれば、その情報は日本に自動的に送られます。つまり、CRSによって脱税がバレる可能性が高くなるということです。

以上のように、租税条約とCRSは、海外FXでの税金問題に大きな影響を与えます。海外FXで利益を得る際には、これらの制度を理解し、適切に税金を申告・納税することが重要です。

海外FXで税金を払わないとどうなるか？

海外FXで税金を払わないと、国税庁にバレる可能性が高いことは分かりました。では、バレた場合はどのような処罰が待っているのでしょうか？

まず、海外FXで得た利益に対して納めるべき税金の額を追徴課税されます。追徴課税とは、申告や納税を怠った場合に、国税庁が後から正しい税額を求めて納付を命じることです。追徴課税されると、本来の税額に加えて、遅延加算税や延滞金などの追加料金も発生します。

次に、脱税の程度や意図によっては、罰金や懲役刑に処される可能性もあります。罰金や懲役刑に処される場合は、刑事告発されて裁判にかけられることになります。刑事告発される基準は一定ではありませんが、一般的には以下のような場合です。

• 脱税額が500万円以上
• 脱税期間が3年以上
• 脱税方法が巧妙で悪質

罰金や懲役刑の額や期間は、脱税額や脱税期間、脱税方法などによって異なりますが、以下の表に目安を示します。

脱税額	罰金	懲役
500万円未満	100万円以下	1年以下
500万円以上1000万円未満	200万円以下	2年以下
1000万円以上3000万円未満	600万円以下	3年以下
3000万円以上5000万円未満	1000万円以下	5年以下
5000万円以上	2000万円以下	10年以下

参考：国税庁のホームページ

海外FXで税金を払わない合法的な方法

海外FXで税金を払わないと、国税庁にバレて重い処罰を受ける可能性が高いことは分かりました。

では、海外FXで税金を払わない合法的な方法はあるのでしょうか？

残念ながら、現実的には難しい方法ばかりです。しかし、参考程度に知っておくと良い方法もあります。以下に紹介します。

タクスヘイブンの国に移住する方法

タクスヘイブンの国に移住するという方法です。タクスヘイブンとは、課税や徴税が免除される国のことです。租税回避地、低価税地域とも呼ばれます。

タクスヘイブンの国に移住すれば、日本での納税義務は発生しません。また、タクスヘイブンの国では海外FXにかかる課税が0％の国もあるので、税金から逃れられると言っていいでしょう。

タクスヘイブンの国の例は以下の通りです。

• ケイマン諸島
• バヌアツ
• バハマ
• マーシャル諸島
• モナコ
• パナマ
  など

海外FXの現地法人は、このようなタクスヘイブンの地域に住所がある会社が多いです。

しかし、この方法には大きなデメリットもあります。

まず、日本からタクスヘイブンの国に移住するには、ビザや永住権などの手続きが必要です。

また、タクスヘイブンの国は一般的に治安や医療などの社会基盤が不安定な国が多いです。

さらに、日本とタクスヘイブンの国との間に租税条約が結ばれていない場合は、二重課税される可能性もあります。

つまり、この方法は非常にリスクが高く、現実的ではありません。

法人口座で取引する方法

法人口座で取引するメリット

法人口座で取引する最大のメリットは、節税対策になることです。個人に比べて経費で計上できる幅が広がるため、課税対象の総合所得を下げることが可能になります。

具体的には、法人口座だったら、仮に年間を通して損失になった場合でも翌年に繰り越せるからです。

これは、国内FXでは個人口座でも可能ですが、海外FXの個人口座ではできません。

しかし、海外FXでも法人口座であれば損失の繰り越しができる仕組みになっています。

そのため、マイナス分がリセットされず、翌年以降の節税に繋がります。

法人口座で取引するデメリット

しかし、法人口座で取引する方法にはデメリットもあります。まず、法人を設立するには、登記や届出などの手続きが必要です。これには時間とコストがかかります。

また、法人の場合は、個人よりも厳しい税務調査を受ける可能性が高くなります。これは、法人の税務には複雑なルールが多く、誤った申告をすると重い罰則が課せられる可能性があるからです。

さらに、法人口座が作られる海外FXは限られています。TitanFX、iFOREX、HotForexといった会社のみで開設可能です。(2021年7月現在)

つまり、法人口座で取引する方法は、手間やコストがかかり、選択肢が少ないというデメリットがあります。

ECN口座で取引する方法

ECN口座で取引するという方法です。海外FXのECN口座で取引することも節税対策の一環になります。

ECN口座とは、狭いスプレッド水準で取引できる代わりに、取引毎の手数料が発生する口座です。

ECN口座で発生する手数料は経費として計上できます。XMでは1ロットあたり往復10ドル、AXIORYでは1ロットあたり往復7ドルと決まっており、取引毎に手数料がかかる仕組みです。

この手数料を経費として差し引けば、課税対象の利益を減らすことができます。

しかし、この方法にも注意点があります。ECN口座はスプレッドが狭い分、損益計算が難しいです。また、手数料が高い分、利益率が下がる可能性もあります。さらに、ECN口座を提供している海外FXも限られています。XMやAXIORYなどの一部の会社のみです。(2021年7月現在)

つまり、この方法は利益を出すのが難しく、選択肢が少ないということです。

Q&A

海外FXで税金に関するよくある質問と回答を紹介します。

Q. 海外FXで損失が出た場合はどうなるのですか？

A. 海外FXで損失が出た場合は、その損失額を他の所得から差し引くことができます。ただし、個人口座で取引した場合は、その年の中で利益と損失を相殺することしかできません。翌年に繰り越すことはできません。法人口座で取引した場合は、翌年以降に繰り越すことができます。

Q. 海外FXの口座に入金しただけで税金がかかるのですか？

A. いいえ。海外FXの口座に入金しただけでは税金はかかりません。税金がかかるのは、海外FXで利益を得た場合です。ただし、国外送金等調書に入金額や入金先が記録されるので、国税庁に海外FXをしていることがバレる可能性はあります。

Q. 海外FXの口座から出金しなければ税金はかからないのですか？

A. いいえ。海外FXの口座から出金しなくても税金はかかります。税金がかかるのは、海外FXで利益を得た時点です。出金するかどうかは関係ありません。ただし、出金した場合は、国外送金等調書に受取額や受取元が記録されるので、国税庁に海外FXで利益を得たことがバレる可能性はあります。

海外FXで税金がバレないまとめ

海外FXでの取引は、その魅力的な利益に目が行きがちですが、税金の申告と納税は絶対に避けては通れない道です。

脱税は犯罪行為であり、社会全体に損害を与える行為です。

海外FXで利益を得たら、正しく申告し、適正に納税することが求められます。税金の申告や納税は、自分自身の責任で行いましょう。