2024年から新NISAがスタートしますが、新NISA口座への変更を検討中の方も多いのではないでしょうか。新NISA口座の変更には、タイミングやデメリットなど注意すべきポイントがいくつかあります。
例えば、新NISA口座の変更は原則1年に1回のみ可能で、変更したい年の前年10月から当年9月末までに手続きを完了させる必要があります。また、証券会社を変更する際のデメリットとして、取引手数料や利用できるサービスが変わる点も挙げられます。
さらに、NISA口座を変更したらどうなるのか気になる方もいるでしょう。変更前の口座で保有している商品は、変更後の新しいNISA口座に移管できないため、別々に管理していく必要があります。
そこで本記事では、新NISA口座の変更方法と、変更する際に知っておくべきデメリットや注意点について詳しく解説します。新NISA口座の変更を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
- 新NISA口座の変更は原則1年に1回のみ可能で、変更したい年の前年10月から当年9月末までに手続きが必要
- 変更したい年の1月1日以降に一度でもNISA口座で買付をすると、その年の変更はできなくなるので注意
- 既存のNISA口座があれば、特に手続きなく新NISA口座が同じ金融機関で自動的に開設される
- つみたてNISAで毎月積立をしている場合、金融機関変更前に各社の締切日までに停止手続きが必要
新NISA口座の変更方法と注意点
新NISA口座変更のデメリットとは?
新NISA口座の変更には、いくつかのデメリットがあります。
まず、変更前のNISA口座で保有している商品を、変更後の新しいNISA口座に移管することはできません。
つまり、変更前と変更後で別々の口座管理が必要になるため、損益やポートフォリオの把握が複雑になってしまうのです。
また、一般NISAを利用している方は、NISA口座の金融機関変更を行うとロールオーバーができなくなります。
ロールオーバーとは、非課税期間終了後に翌年の新たな非課税投資枠に商品を移行できる制度ですが、金融機関変更によりこの恩恵を受けられなくなるので注意が必要です。
新NISA証券会社変更時のデメリットを解説
新NISA口座の証券会社を変更する際のデメリットとして、取引手数料や利用できるサービスが変わる点が挙げられます。
例えば、現在の証券会社では無料だった取引手数料が、変更先では有料になるケースもあるでしょう。
また、使い慣れたスマホアプリやポイントサービスが利用できなくなるなど、利便性が下がることも考えられます。
さらに、変更手続きに時間がかかるのもデメリットの一つです。
書類の準備や審査完了までに1~2ヶ月程度を要することもあり、その間は新NISA口座での取引ができません。
新NISA口座変更のベストなタイミングは?
新NISA口座の変更を検討している方は、タイミングに注意が必要です。
金融機関の変更が可能なのは、変更したい年の前年10月1日から当年9月末までの期間のみ。
例えば、2024年にNISA口座の変更を希望する場合は、2023年10月1日から2024年9月30日までに手続きを完了させなければなりません。
ただし、変更を希望する年の1月1日以降に一度でもNISA口座で買付をすると、その年の金融機関変更はできなくなってしまうので要注意です。
特に毎月の積立設定をしている方は、来年1月分の引き落としが行われる前に、設定の解除が必要になります。
NISA口座を変更したらどうなる?
NISA口座を変更すると、変更前の口座で保有していた商品は、引き続きそのまま非課税で運用することができます。
一般NISAであれば最長5年間、つみたてNISAなら最長20年間は非課税のメリットを享受できるのです。
ただし、前述の通り商品を新しい口座に移管することはできないため、変更前と変更後の両方の口座を管理していく必要があります。
また、金融機関を変更した年は、変更前の口座で新たな買付はできなくなります。
変更後の口座で運用を始めるまでにタイムラグが生じるので、非課税枠を最大限活用するには計画的な対応が求められるでしょう。
新NISA口座変更を楽天証券で行う方法
新NISA口座の変更先として、楽天証券は大変おすすめです。
楽天証券の口座開設は非常にシンプルで、Webから必要事項を入力し、本人確認書類をアップロードするだけ。
最短5分で申し込みが完了します。また、楽天証券ならではの魅力として、楽天ポイントが貯まる・使えるサービスがあります。
NISA口座で投資信託を保有するだけでポイントが付与されたり、ポイントを使って投資信託を購入したりできるのです。
さらに、楽天カードと連携させれば、クレジットカードで投資信託の積立ができ、ポイント還元も受けられます。
新NISA口座の変更を検討中の方は、ぜひ楽天証券もチェックしてみてください。
積立NISAから新NISAへの切り替え方法
現在、積立NISA(つみたてNISA)を利用中の方は、新NISAのつみたて投資枠にそのまま移行することができます。
特別な手続きは不要で、2024年以降も引き続き非課税メリットを享受できるのです。
ただし、2024年からは年間投資上限額が40万円から120万円に増額されるため、必要に応じて積立金額の変更が必要になります。
また、これまでは積立NISAと一般NISAの併用ができませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の両方を活用できるようになります。
投資スタイルに合わせて、非課税枠を有効に活用していきましょう。
よくある質問 - 新NISA口座の変更について
新NISA口座は変更できますか?
はい、新NISA口座も変更することができます。
ただし、変更できるのは年に1回のみで、変更したい年の前年10月1日から当年9月末までに手続きを完了させる必要があります。
例えば、2024年にNISA口座の変更を希望する場合は、2023年10月1日から2024年9月30日までが変更可能期間となります。
また、変更を希望する年の1月1日以降に一度でもNISA口座で買付をすると、その年の変更はできなくなるので注意が必要です。
新NISAで成長投資枠とつみたて投資枠の口座を分けることはできますか?
いいえ、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠の口座を分けることはできません。
NISA口座は1人1口座の原則があるため、同一の金融機関で両方の枠を管理することになります。
ただし、2024年からは両枠の併用が可能になるので、自分の投資スタイルに合わせて非課税メリットを享受することができます。
投資上限額は成長投資枠が年240万円、つみたて投資枠が年120万円。合計で最大360万円まで非課税投資ができるようになるのです。
新NISAの口座変更はいつからできますか?
新NISA口座への変更手続きが可能なのは、変更したい年の前年10月1日から当年9月末までの期間です。
2024年10月1日から口座変更の申請受付が始まり、遅くとも2024年12月末までに手続きを完了させれば、2025年1月から新しい金融機関でNISA口座の利用が可能になります。
ただし、各金融機関によって変更手続きの締切日が異なるため、早めの対応が必要です。余裕を持ったスケジュール管理を心がけましょう。
NISA口座を変更したら前の口座はどうなる?
NISA口座を変更しても、変更前の口座がなくなるわけではありません。
引き続き、変更前の口座で保有する商品は非課税で運用することができます。一般NISAの場合は最長5年間、つみたてNISAなら最長20年間は非課税のメリットが継続するのです。
ただし、商品を新しい口座に移管することはできないので、変更前と変更後の両方の口座を管理していく必要があります。
口座管理が複雑になるのは避けられませんが、非課税メリットを最大限に活用するためには、計画的な対応が求められるでしょう。
NISA口座変更のタイミングはいつがベスト?
NISA口座の変更を検討する際は、できるだけ早いタイミングで手続きを始めるのがおすすめです。
特に、10月~12月の間に変更手続きを完了させれば、翌年1月から新しい口座でNISAを利用開始できます。
一方、1月以降に変更手続きをした場合は、その年の非課税枠を活用できる期間が短くなってしまうので注意が必要です。
また、変更前の口座で積立設定をしている場合は、新しい口座に移行後に再設定が必要になります。
口座変更のタイミングは、非課税メリットを最大化できるかどうかに大きく影響するので、慎重に検討しましょう。
積立NISAの金融機関を変更するとどうなる?
現在、積立NISA(つみたてNISA)を利用している方が金融機関を変更する場合、変更前の口座で保有する投資信託等は、引き続き最長20年間非課税で運用することができます。
ただし、変更前の口座から変更後の口座へ商品を移管することはできないので、両方の口座の管理が必要になります。
また、これまで積立NISAで設定していた積立は、新しい口座に移行後に再設定しなければなりません。
毎月の積立を継続したい方は、口座変更のタイミングにも注意が必要です。
積立NISAから新NISAのつみたて投資枠への移行自体は自動的に行われるので、手続き不要で非課税メリットを継続できるメリットもあります。
まとめ:新NISAで証券会社を変更する前に
記事のまとめ
- 新NISAでも金融機関の変更は原則1年に1回のみ可能
- 変更したい年の前年10月1日から翌年9月30日の間に変更手続きが必要
- 変更したい年に一度でもNISAで買付をしていると、その年の変更はできない
- 既存のNISA口座があれば、特に手続きなく新NISA口座が同じ金融機関で自動的に開設される
- 新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能だが、別々の金融機関は選べない
- 新NISAを始めたい人は慎重に金融機関を吟味する必要がある
- つみたてNISAで毎月自動積立をしている場合、金融機関変更前に停止手続きが必要
- 各金融機関ごとに積立の締切日が異なるため、事前確認が重要
- 新NISAを使った投信積立の事前受付は11月中旬以降、順次可能になる
- 金融機関変更のミスを防ぐためにも、能動的に行動することが大切
- NISA口座は1人につき1口座しか開設できない
- 複数のNISA口座を持つことはできるが、買付可能な「生きた口座」は1つだけ